【2020年版】新型コロナ支援策・Go To キャンペーン一覧「Go To・給付金・助成金・補助金・融資[貸付]」
🖊申請書類が山積みな件⛰
今般、新型コロナウイルスによる影響を受けた企業に対し、国・県・市・商工会議所の支援策として活用出来る「給付・助成・融資等」の申請書類はたくさん存在します。
ここで、全国での「新型コロナウイルス 対策支援制度」の一覧をわかりやすく作成してみました。
私が飲食経営者という事もあり、１０～１５件くらいの支援策を活用しているので、各種業種業態毎の経営者の方々にご活用出来るものをまとめてみたくて、テキスト化したものになります。
経済産業省のホームページより企業別に分かりやすく「業種別支援策リーフレット」も掲載させていただきました。
個人事業主・フリーランス、企業経営者、一般の方にも全般わかりやすくまとめてみましたので、ご活用ください。
（※全国共通の支援策のみで、各県、市等は作成しておりません。ご了承くださいm(_ _)m）
※一般：一般の方・学生・個人事業主・企業
※個人事業主：個人の経営者
※企業：中小企業
という分類で記載しております。
～業種別支援策リーフレット～
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
出典：経済産業省サイト
～支援策一覧～
【Go To キャンペーン】
（新型コロナウイルス感染症の流行と、緊急事態宣言に伴う外出自粛と休業要請により、落ち込んだ景気回復・経済復興、国内における観光需要の喚起として、日本政府が実施している経済対策の一つ）
「Go To Travel キャンペーン」
（新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ全国的な旅行需要の喚起。宿泊を伴う旅行及び日帰りでの旅行代金の最大５０％を国が補助する観光支援策。１０月１日以後の旅行は「地域共通クーポン」を付与）
■一般
支援内容：旅行代金の３５％は旅行商品の割引。１５％は旅行先の登録加盟店でご利用可能な「地域共通クーポン」が発行される。
支援額上限金額：１人１泊あたり２万円・日帰りでは１人１万円
■旅行事業者・宿泊事業者
「Go To Eat キャンペーン」
■一般
支援内容：①地域内の登録店舗にてご利用可能な２５％のプレミアム付きお食事券の発行（例．５０００円のお食事券を４０００円で購入出来る）
１人あたりの購入上限金額２万円
②オンライン予約サイトでのご予約・ご来店のお客様に次回ご来店時にご利用可能な１人最大１,０００円分のポイントの付与（※ランチタイムは５００円分、ディナータイムは１,０００円分のポイントとなります）
「Go To Event キャンペーン」
■一般
支援内容：各種イベントチケットの２０％相当の割引支援・各種イベント会場等での物販におけるクーポン等の付与・イベントチケット購入時にご利用可能なポイント等の付与等
「Go To 商店街 キャンペーン」
■個人事業主・企業（※商店街組織・商工会・商工会議所・温泉街・飲食店街・民間事業者等）
支援内容：商店街でのイベント等の実施・商店街での新商材開発・プロモーションの政策等による必要経費の支援
金 額：３００万円 × 申請者数
+ ５００万円（※２者以上で事業を実施する場合）
（１申請あたりの上限金額は１,４００万円）
【給付金】
(返済不要のお金)
「特別定額給付金」
■一般
金 額：１人当たり１０万円
対象者：「住民票がある人」（※２０２０年４月２７日時点で、住民基本台帳に記録されている人）
「家賃支援給付金」
■個人事業主・企業
金 額：個人事業主 月額上限 ５０万円
法 人 月額上限１００万円
上記金額 × ６ヶ月分
対象者：５～１２月に、売上が前年同月比で１ヶ月５０％以上、又は連続した３カ月３０％以上減少し、地代家賃の負担軽減が必要な中小企業、個人事業主・フリーランス等
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「学生支援緊急給付金」
■学生
金 額：住民税非課税世帯の学生２０万円
上記以外の学生１０万円
対象者：学費を賄う為のアルバイトの収入が大幅に減少した修学が困難な状況にある学生（在学先の判断によります）
「持続化給付金」
■個人事業主・企業
金 額：個人事業主 最大１００万円
法 人 最大２００万円
対象者：売上が前年同月比５０％以上減少した事業者（資本金１０億円以上の大企業は除外）
「ひとり親世帯臨時特別給付金」
■一般
金 額：児童扶養手当受給世帯 ①１世帯５万円
第２子以降 １人 ３万円
収入が大幅に減少している場合 ②１世帯５万円
（①＋②は合算が出来ます）
対象者：①で以下いずれかに該当する方
・２０２０年６月分の児童扶養手当を受給している
・同手当の受給水準だが、公的年金給付を受けている為、受給している
・直近の収入が減少した為、家計が同手当の受給水準まで下がった
②以前より同手当を受給していて、新型コロナウイルスの影響において、収入が大幅に減少した
「子育て世帯への臨時特別給付金」
■一般
金 額：児童１人につき１万円
対象者：児童手当受給世帯（別途支給申請不要。但し公務員は除かれます）
「住居確保給付金」
■一般
金 額：家賃相当額（原則３カ月、最大９ヶ月）
（居住地域の住宅扶養特別基準額が給付上限）
対象者：離職・廃業より２年以内。又、止むを得ない休業（コロナ特例措置）等で失業の場合と同程度に収入が大幅に激減した方（フリーランスも含みます）
「休業協力金」
■個人事業主・企業
金 額：自治体により異なります
対象者：休業要請等、各自治体の措置に協力して要件を満たす事業者
（各自治体毎に協力条件は異なります）
「小学校休業等対応支援金」
■個人事業主・企業
金 額：１日当たり（定額）７,５００円
対象者：２０２０年２月２７日～９月３０日までの期間において
①新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休校した小学校等へ通学する子供
②新型コロナウイルスに罹患した等、学校を休む必要がある子供
上記①又は②。その他、臨時休校等で子供の世話が必要になり、契約業務が出来なくなった個人で仕事をする保護者
「布マスク全戸配布」
■一般
支 給：１住所あたり布製マスク ２枚配布
対象者：全国の世帯
冬の訪れと共に寒くなるにつれ、新型コロナウイルスは、インフルエンザの流行時期と重なり、ウイルスも活性化してくる。と懸念されております。
現在マスクは国内の工場各所で超大量増産中ですが、産業用及び医療用への優先配布は致し方なく、お手元・近隣ドラッグストア等でお買い求め出来ない方用にマスクの購入サイトも掲載致します。
ご活用くださいm(_ _)m
※ただし、マスクはウイルス感染を完全に防止出来るものではございません。
※こちらの掲載させて頂きましたマスクサイトも、冬になるにつれ、売り切れになる恐れがございますので、予めご了承下さい。
【助成金】
(発生した費用に対して給付されるお金)
「雇用調整助成金」
■個人事業主・企業
金 額：休業手当等に対する助成率引き上げ 上限日額 １５,０００円
対象者：新型コロナウイルスの影響による、売上減少等で、事業活動が縮小する中、休業手当を支払う等して雇用維持を図る事業者
※12月末まで延長
「働き方改革推進支援助成金」
■個人事業主・企業
金 額：拡充された既存のテレワークコース 上限３００万円
新型コロナ対策のテレワークコース 上限１００万円
対象者：テレワーク（通信機器）導入を進める中小企業の事業主
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「小学校休業等対応助成金」
■個人事業主・企業
金 額：有給休暇日数 × 対象労働者賃金額 [日額]（※上限１５,０００円）
対象者：２０２０年２月２７日～９月３０日までの期間において
①新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休校した小学校等へ通学する子供
②新型コロナウイルスに罹患した等、学校を休む必要がある子供
上記①又は②の子供の世話を行う労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別の有給休暇（賃金全額支給）を取得させた事業主
【補助金】
(審査が厳しい。特定の用途・事業の請求で発生するお金)
「小規模事業者持続化補助金」
■個人事業主・企業
金 額：補助額 上限５０万円
（補助率３分の２）
対象者：常時使用する従業員が２０人の場合は５人以下の法人・個人事業主の方
（商業・サービス業 ※宿泊業・娯楽業は除かれます）
持続的に事業を発展させていく為に、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者
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「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」
■個人事業主・企業
金 額：補助額 上限１００万円
（補助率[類型Ａ]３分の２又は[類型Ｂ、Ｃ]４分の３
対象者：新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続する為、デリバリーを受け付けるwebサイトを作成。新規来店顧客への販売開始。自動受付機の導入。非対面型のサービスを提供するといった販路開拓を導入する小規模事業者
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「ＩＴ導入補助金」
■個人事業主・企業
金 額：３０万円～４５０万円
（補助率２分の１[類型Ａ]３分の２[類型Ｂ、Ｃ]４分の３）
対象者：中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴツール等の導入をすすめる個人事業主又は企業
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「ものづくり補助金」
■個人事業主・企業
金 額：補助額 上限１,０００万円
（補助率 中小２分の１ 小規模３分の２）
（[類型Ａ]３分の２[類型Ｂ、Ｃ]４分の３）
対象者：部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図る為に、設備投資を行う。感染症の影響をうけている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する。中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する等といった、事業を行う事業者
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【融資 [貸付]】
(基本的に返済必要。借りれるお金)
「緊急小口資金」
■一般
金 額：最大２０万円（無利子）
対象者：休業（コロナ特例措置）等で大幅に収入が減少し、生計維持の為の貸付を必要とする世帯
「総合支援資金」
■一般
金 額：単身世帯 月額貸付上限 １５万円
２人以上 月額貸付上限 ２０万円
対象者：生活の立て直しを必要とする方（基本的には失業を余儀なくされた方）
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
■個人事業主・企業
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、下記①又は②に該当する方
①直近１ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方
②業務歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合、又は店舗増加や合併、業種の転換等、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業等、前年（前々年）同期と比較出来ない場合等は、直近１ヶ月の売上高が、下記いずれかと比較して５％以上減少している方
- 過去３ヶ月（直近１ヶ月を含む）の平均売上高
- 令和元年１２月の売上高
- 令和元年１０月～１２月の売上高平均額
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「セーフティネット保証４号」
■個人事業主・企業
金 額：借入債務の１００％保証（最大２.８億円）
（セーフティネット５号との併用が出来ます）
対象者：下記①と②両方にあてはまる中小企業者
①１年以上事業を継続している事
②新型コロナウイルスの影響により、直近１ヶ月の売上高等が前年同期比２０％以上減少している。さらにその後２ヶ月を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比２０％以上減少が見込まれる事（売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要です
「セーフティネット保証５号」
■個人事業主・企業
金 額：借入債務の８０％保証（最大２.８億円）
（セーフティネット４号との併用が出来ます）
対象者：売上高等が前年同期比５％以上減少している中小企業、小規模事業主
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「民間金融機関特別融資」
■一般
金 額：民間の金融機関による特別融資額（各地域毎に異なります）
対象者：融資が必要な方、個人事業主、企業
「危機関連保証」
■個人事業主・企業
金 額：借入債務の１００％保証（最大２.８億円）
対象者：金融取引の正常化を図る為、資金調達を必要としている。新型コロナウイルスの影響により、直近１ヶ月の売上高等が前年同期比１５％以上減少している。さらにその後２ヶ月を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比１５％以上減少が見込まれる事業者
「無利子・無担保融資」
■個人事業主・企業
金 額：設備資金・運転資金 融資限度額６億円
無担保。貸付期間 設備２０年以内
運転１５年以内
１.１１％→０.２１％（利下げ限度額 ２億円）
信用力や担保の有無にかかわらず一律となります
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、下記①又は②に該当する方
①直近１ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方
②業務歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合、又は店舗増加や合併、業種の転換等、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業等、前年（前々年）同期と比較出来ない場合等は、直近１ヶ月の売上高が、下記いずれかと比較して５％以上減少している方
- 過去３ヶ月（直近１ヶ月を含む）の平均売上高
- 令和元年１２月の売上高
- 令和元年１０月～１２月の売上高平均額
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【猶予制度】
(各種届出・納税・支払等の減免。又は期限延長)
「国税納付猶予制度」
■一般
金 額：国税の納税を原則１年間猶予
（延滞税、担保共に無し）
※２０２０年２月１日～２０２１年１月３１日までの国税が対象となります
対象者：下記いずれかに当てはまる方
①新型コロナウイルスの影響により財産に相当な損失が生じた方
②ご本人またはご家族が罹患された方
③事業を廃止、又は休止した方
④事業に著しい損失を受けた方
「固定資産税等軽減」
■個人事業主・企業
金 額：２０２０年２月～１０月のうち３ヶ月間の事業収入が前年同期比
３０～５０％減少 ２分の１免除
５０％以上の減少 全額免除
（２０２１年度の固定資産税の軽減・減免となります）
対象者：事業収入が大幅に減少している個人事業主・フリーランス、中小企業
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全国的な新型コロナウイルスによる支援策をまとめてみました。
（※今日現在での情報は、各最新のページをご覧ください。）
その他、各県、市、商工会議所、自治体等でも多種多様な支援策がございますので、ご自身の居住されている地域のホームページを調べてみてください。給付、助成等まだ申請していないものがあるかもしれませんので。
こちらのブログが、いつもお読みいただいている皆様の何かの支えになればと思います。
長々とお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m
